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骨髄移植ドナー支援事業実施規定

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特定非営利活動法人関西骨髄バンク推進協会
骨髄移植ドナー支援事業実施規程

(趣旨)
第1条 この規程は、特定非営利活動法人関西骨髄バンク推進協会(以下、「本会」という。)と堺市との間において締結した「堺市域における骨髄移植等の推進に関する協定」第2条第1項第3号に掲げる骨髄移植等ドナー支援事業(以下「本事業」という。)について、必要な事項を定める。

(事業内容及び対象者)
第2条 本事業は、公益財団法人日本骨髄バンクが行う骨髄・末梢血幹細胞提供あっせん事業(移植に用いる造血幹細胞の適切な提供の推進に関する法律(平成24年法律第90号)第2条第5号に規定する事業をいう。)において骨髄または末梢血幹細胞(以下「骨髄等」という。)の提供を行う者に対し、より提供しやすい環境を整えるため、支援金を交付することを内容とする。
2 本事業の対象者は、骨髄等の提供を行った者のうち、次の各号のすべてに該当する者とする。
(1) 骨髄等の提供を行った日が、平成30年4月1日以降である者。
(2) 骨髄等の提供を行った日に、堺市内に住所を有していた者。
(3) 骨髄等の提供に関し、他の地方公共団体、団体等から、同種の支援金等を受けていない者。

(財源)
第3条 本事業の財源は、本事業の実施のみを目的として本会へ寄せられた寄付金をもって、これに充てる。

(支援金の交付額)
第4条 本会が交付する支援金は、1回の骨髄等の提供につき、次の各号に掲げる入院または通院若しくは面接に要した日数に2万円を乗じた額とし、14万円を上限とする。
(1) 健康診断のための通院
(2) 自己血採血のための通院
(3) 骨髄等の採取のための入院
(4) 前3号に掲げるもののほか、公益財団法人日本骨髄バンクが必要と認める入院または通院若しくは面接

(交付請求)
第5条 前条に規定する支援金の交付を受けようとする者(以下「交付請求者」という。)は、骨髄等の提供を行った日から1年以内に、本会所定の支援金交付申請書兼請求書(様式第1号)に次の書類を添付のうえ、本会へ提出するものとする。
(1) 公益社団法人日本骨髄バンクが発行する骨髄等の提供を行ったことを証する書類
(2) 骨髄等の提供にかかる入院通院若しくは面接を行った日を証する書類
(3) 前2号に掲げるもののほか、理事長が必要と認める書類

(審査)
第6条 本会は、前条の交付申請があったときは、速やかに交付の可否について審査を行う。
2 前項の審査にあたっては、本会は、堺市の意見を聴取しなければならない。

(交付)
第7条 本会は、前条の審査の結果、支援金の交付を決定したときは、支援金交付決定通知書(様式第2号)により交付請求者に通知のうえ、支援金を交付するものとする。
2 前条の審査の結果、支援金を交付しないことを決定したときは、支援金不交付決定通知書(様式第3号)により交付請求者に通知するものとする。

(支援金の返還)
第8条 本会は、交付請求者が虚偽その他不正な行為により支援金の交付を受けたと認めたときは、当該支援金の全部または一部を返還させることができる。

(その他)
第9条 この規程に定めるもののほか、本事業の実施に必要な事項は、理事長が別に定める。

附 則
この規程は、平成30年6月1日から施行し、平成30年4月1日以降に骨髄等の提供を行った者について適用する。

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